航空宇宙アドバイザリー

日本の産業と資本を、世界の航空宇宙プログラムへ。

ロケット国産化と公的支援制度の活用。航空会社の機材戦略および輸出信用を活用した機材取得。空港・MRO・宇宙港の開発。助言にとどまらず、アレンジャーとして案件を設計し、関係者を調整し、推進いたします。東京・大手町から、日本語と英語で対応いたします。

初回相談のご依頼（無料）

ご支援の対象となるお客様

航空宇宙分野は、Ad Astra Capitalが始まった場所であり、現在も当社の業務の大部分を占めています。

当社は、次の3種類のお客様を支援しています。

第一に、日本国内でのパートナーシップ、顧客開拓、公的支援制度の活用、さらに将来的な日本の産業・金融からの参画を志向する、海外のロケット・推進系・衛星・航空技術企業。

第二に、機材導入や空港・MROなどのインフラ事業において、日本の公的金融の活用や日本企業の参画を求める、アジアをはじめとする各国の航空会社、空港・コンセッション事業者、公的機関。

第三に、実績ある海外技術パートナーとの協働や、海外プログラムでの明確な役割を求める、日本の主要メーカー、サプライヤー、関係機関です。

お客様のプログラムがこれらに該当する場合、初回のご相談は無料です。当社が適したファームであるかどうかを明確にお伝えいたします。

当社の役割

当社は、本ページ末尾に定義するお客様側の調整役・アレンジャーおよびアドバイザーとして、プログラムと実施方法を策定します。また、事業の関係者を調整し、日本語と英語で協議に同席し、さらに、関係機関および当事者が次の判断ができる段階まで案件を推進いたします。融資・投資の判断、条件交渉、契約締結は、関係する金融機関および当事者の間で直接執り行われます。

提供するサービス

宇宙輸送・宇宙システムの日本展開

ロケット、推進系、衛星、地上系の企業に対し、ロケット国産化とコンソーシアムの設計、日本のサプライヤー・製造パートナーの評価、公的支援制度(宇宙戦略基金、文部科学省のSBIR、NEDO、DBJ、自治体の支援制度)の活用戦略と申請支援、国内の衛星事業者・諸機関に対する顧客開拓、宇宙港・射場の選択肢の整理、輸出管理への対応を役務提供いたします。また、当社の経営層とアドバイザリー・ボードが長年協働してきたドイツ、ギリシャ、英国の主要研究機関・技術企業と日本企業との共同プログラムについて、プログラム設計、パートナー選定、二国間および欧州の助成制度への申請、日英両言語での調整を担います。

航空会社の機材戦略と輸出信用を活用した機材取得

航空会社およびその政府に対し、機材戦略と機材構成の合理化（機材計画、機種・エンジン選定の経済性、更新順序、保有とリースの選択）、輸出信用機関を活用した新造機の資金調達戦略（米国輸出入銀行、および日本製機体コンテンツを通じてJBIC・NEXIが開く日本側の協調融資経路）、JOLCO等の日本のオペレーティングリース、円建て資金、ケープタウン条約による保険料割引、ドル建てと円建ての選択、並びに機関・銀行・メーカー・航空会社間の調整を、関係機関と航空会社が判断する段階まで支援いたします。当社は借入人側のアレンジャー兼アドバイザーとして案件の設計と調整を担い、融資の交渉および契約は借入人と金融機関との間で直接行われます。

空港・MRO・宇宙港

コンセッション事業者、デベロッパー、公的機関に対し、空港、整備施設（MRO）、航空保安システム、宇宙港・射場などの資金調達戦略を、日本の公的金融（JBIC、NEXI、JICA）および日本の銀行を軸に設計いたします。商社、MRO専業者、CNS/ATM、ユーティリティ、ハンガー設備に至る日本企業の参画を組成し、コンセッション事業者、アンカー航空会社、メーカー、建設会社、金融機関、諸機関の間を、マンデートからファイナンシャル・クローズに至る過程まで一元的に調整いたします。アジアには先例があります。円借款によるスワンナプーム空港の滑走路・ターミナルの建設、JICAおよびNEXIの支援の下での新ウランバートル空港の日本企業連合による運営、2026年の日本資本によるASEAN航空機整備事業への参入などです。当社の仕事は、これらの先例に続く新たなプロジェクトを推進する調整役を務めることです。

日本の主要メーカー・サプライヤー・諸機関の皆様へ

当社は、事業適合性、資本構成、輸出管理上の位置づけをあらかじめ検証した、準備の整った海外パートナーをご提案いたします。日本語の資料と具体的な分業案を添えてご紹介し、日本企業が国際プログラムにおいて明確な役割（構造部材、部品、素材、アビオニクス、地上系）を担うこと、および海外の航空・インフラプロジェクトに日本のサプライヤーが輸出信用の支援を受けて参画することを、当社が組み立てます。原則は「三方よし」です。プログラム、日本側パートナー、顧客の三者すべてにとって有益な案件でなければ、当社から提案することはございません。

なぜアド・アストラか

一般的なコンサルティングが報告書の作成にとどまるのに対し、アレンジャーとしての当社は、意思決定の場までプロセスを牽引いたします。当社は事業構造を設計し、関係者を調整し、日英両言語でプロセスを主導して、資金調達、提携、プログラムに関する関係機関・当事者の意思決定に至るまで責任を負います。公的機関およびその支援制度は、本分野のプロジェクトにおいて不可欠な役割を果たしており、各機関の相談窓口では丁寧な情報提供が行われています。一方で、実際のプロジェクト推進においては、公的機関、民間銀行、自治体、所管省庁にまたがる協議を重ね、全体構想を合意形成へと導く実務主体が求められます。当社はそのアレンジャーとして進捗に責任を負うため、お客様が定めるプログラムの節目に連動した成功報酬を含む報酬体系を採用しております。事業の実現可能性を客観的に評価し、進めるべきでない場合にはその旨を率直にお伝えいたします。

すべての案件にシニアメンバーが直接関与いたします。
日本側・海外側の双方を当社が担います。
成功報酬を含む報酬体系により、当社の利益はお客様の成果と一致します。

2026年から2027年に準備中の
マンデート（受託業務）

日本におけるロケット国産化コンソーシアムの組成。

日本の金融および産業が参画するアジアの空港・MRO・宇宙港プログラム。

中央アジア、東南アジア、中東における航空会社の機材構成の合理化と輸出信用を活用した機材取得。

日本の主要メーカー・サプライヤーによる国際航空宇宙プログラムへの日本コンテンツでの参画。

ドイツ、ギリシャ、英国の主要研究機関と日本の産業界との共同プログラムの調整。

該当するプログラムをお持ちであれば、初回のご相談は無料です。当社が適任であるかどうかを、率直にお伝えいたします。

実績と事例

アド・アストラ・キャピタル株式会社は2025年12月に設立されました。以下では当社自身の案件を先に掲げ、それ以前の案件は当社経営層の実績として、業務を遂行した事業体または立場を各件に明記しています。すなわち、Avicon Partnership（英国、2009年〜）およびその後継である Avicon Consulting Ltd（英国、2025年〜）、DronSystems Ltd（英国、2015年〜2022年）、または経営幹部としての職務です。相手先名は、了承がある場合または公開記録が存在する場合にのみ記載し、ご検討中のお客様には個別に照会先をご案内いたします。

アド・アストラ・キャピタル（2025年〜）

HyImpulse社の日本国産化プログラム（2025年〜）。2025年のコンサルティング契約（Avicon Consulting Ltd が締結し、当社設立時に当社へ承継）に基づく HyImpulse Technologies GmbH の日本における事業開発代理業務。構造部材、フェアリング、飛行中断系に関する日本の重工・素材・電子機器メーカーとの技術協議。参画に関する日本の産業企業および関係機関との対話。コンソーシアムおよびプログラムの設計。公的支援制度の整理。射場の選択肢の検討。

現在の取り組み（2026 年）：東南アジアの空港MRO プログラムおよび中央アジアの国営航空会社のワイドボディ機材プログラムについて、本ページ末尾の定義によるアレンジャー兼アドバイザーとしての提案を提出中です。

経営層の実績：宇宙・打上げ

国宇宙庁（UKSA）助成によるSHARPプログラム（Sustainable Hybrid: Accelerated Rocket Programme）、HyImpulse UK（2024年〜2026年）。HyImpulse UKがクランフィールド大学およびバーミンガム大学とともに主導し、2024年7月21日に英国宇宙庁が公表した国家宇宙イノベーション・プログラムの採択事業にパートナーとして参画。助成申請から完了までのコンサルティング支援を固定額契約で提供し、全額請求・入金済み。Avicon Partnership および2025年以降は Avicon Consulting Ltd を通じて遂行。

シーローンチ社の事業再生 (2009年~2013年)。国際商業打上げサービス会社の連邦破産法第11章に基づく事業再生(債権総額約24億米ドル) に Avicon Partnership を通じてアドバイザーとして参画し、2011 M&A Advisor Turnaround Awards において「クロスボーダー・ディール・オブ・ザ・イヤー」を受賞(受賞者一覧にディールチームの一員として Avicon が記載)。再生後の同社では2010年から2013年まで事業開発担当エグゼクティブ・バイスプレジデントを務めた(経営幹部としての職務)。

経営層の実績：無人航空機と空域

EuroDRONE：SESAR共同事業体によるU-space実証テストベッド、ギリシャ（2018年〜2020年）、DronSystems Ltd を通じて参画。2019年7月および10月にパトラス・ミソロンギ地域で、航空交通管制と連携した目視外の医薬品配送を含む高度に自動化されたドローン運航を実証。パトラス大学が統括し、クランフィールド大学、ギリシャ民間航空局、ギリシャ郵便、ルーマニア郵便、Aslogic、DronSystemsが参加（EU助成140万ユーロ）。テストベッドの運航管理アーキテクチャは当社代表が共同開発したDronSystemsの「DroNav」システムを基盤とし、成果は2022年2月に学術誌『Drones』（MDPI）に当社代表を共著者として掲載された。

米国FAA「無人航空機の識別・追跡に関する航空規則制定委員会」（2017年）。DronSystems Ltd は、無人航空機の識別と追跡の方法を勧告するため2017年5月にFAAが設置した委員会の74構成組織の一つとして参加し、当社代表がその代表者として名を連ねた。委員会は同年中に最終報告書を提出。2021年には、DronSystemsとIntermap Technologiesが、地理空間データをDronSystemsの自動運航管理プラットフォームに統合するドバイでの実証実験に向けた協業を発表した。

経営層の実績：輸出信用とインフラ

中央アジアの空港コンセッション入札に係る輸出信用の組成（2025年）。JBICの制度活用を前提とした約150億円のファシリティの資金調達構造、日本コンテンツ分析、機関との事前協議戦略を、お客様側の助言・調整役としてのマンデート・アレンジャーとして Avicon Consulting Ltd を通じて担当。同コンセッションはその後、他の入札者に付与された。

支援事例

当社は2025年より、2025年のコンサルティング契約に基づき、ドイツのロケット企業 HyImpulse Technologies GmbH の日本における事業開発代理を務めております。同社のハイブリッド推進技術（パラフィン系燃料と液体酸素）は、2024年5月に南オーストラリアから観測ロケット「SR75」で飛翔し、開発中の小型軌道投入ロケット「SL1」にも採用されています。日本で当社が進めているのは、この技術の国産化プログラムです。構造部材、構成部品、関連サービスの相当部分を日本製とし、国内で組み立て、日本および海外の顧客への打上げを想定し、日本の産業パートナーとの共同保有・運営を目指す、「メイド・イン・ジャパン」の小型ロケットです。

進め方は、日本の先端技術コンソーシアムが実際に採ってきた段階的な型に準拠いたします。研究会、準備会社、事業会社（合弁会社）へと段階的に移行し、日本側が過半を出資しつつ、技術親会社の知的財産をライセンスおよびガバナンスで保護する構造をとります。日本の輸出信用および公的支援制度の要件に合致するよう、基本設計の段階から日本コンテンツを組み込み、宇宙戦略基金（JAXAが運用）や文部科学省のSBIRフェーズ3（民間ロケットの開発・実証）など、まさにこの目的のために設けられた公的制度の活用を目指します。政府衛星を国産ロケットで優先的に打ち上げるという国の基本方針は、本事業設計における需要側の裏付けです。

当社の役割はプログラムそのものです。サプライヤーの技術評価、コンソーシアム設計、公的制度への申請支援、産業パートナー候補および関係機関との対話（資本調達の手続が生じる場合は、登録を受けた金融機関等と当事者が行います）、宇宙港・射場の選択肢の整理、外為法に基づく輸出管理への対応を担います。パートナーとの協議は守秘義務の下で進行中であり、相手先の了承を得た場合にのみ社名を公表いたします。

グローバル戦略を次のステージへ進めませんか？