実績と事例

HyImpulse社の日本国産化プログラム（2025年〜）。2025年のコンサルティング契約（Avicon Consulting Ltd が締結し、当社設立時に当社へ承継）に基づく HyImpulse Technologies GmbH の日本における事業開発代理業務。構造部材、フェアリング、飛行中断系に関する日本の重工・素材・電子機器メーカーとの技術協議。参画に関する日本の産業企業および関係機関との対話。コンソーシアムおよびプログラムの設計。公的支援制度の整理。射場の選択肢の検討。

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現在の取り組み（2026 年）：東南アジアの空港MRO プログラムおよび中央アジアの国営航空会社のワイドボディ機材プログラムについて、本ページ末尾の定義によるアレンジャー兼アドバイザーとしての提案を提出中です。

国宇宙庁（UKSA）助成によるSHARPプログラム（Sustainable Hybrid: Accelerated Rocket Programme）、HyImpulse UK（2024年〜2026年）。HyImpulse UKがクランフィールド大学およびバーミンガム大学とともに主導し、2024年7月21日に英国宇宙庁が公表した国家宇宙イノベーション・プログラムの採択事業にパートナーとして参画。助成申請から完了までのコンサルティング支援を固定額契約で提供し、全額請求・入金済み。Avicon Partnership および2025年以降は Avicon Consulting Ltd を通じて遂行。

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シーローンチ社の事業再生 (2009年~2013年)。国際商業打上げサービス会社の連邦破産法第11章に基づく事業再生(債権総額約24億米ドル) に Avicon Partnership を通じてアドバイザーとして参画し、2011 M&A Advisor Turnaround Awards において 「クロスボーダー・ディール・オブ・ザ・イヤー」を受賞(受賞者一覧にディールチームの一員として Avicon が記載)。再生後の同社では2010年から2013年まで事業開発担当エグゼクティブ・バイスプレジデントを務めた(経営幹部としての職務)。

EuroDRONE：SESAR共同事業体によるU-space実証テストベッド、ギリシャ（2018年〜2020年）、DronSystems Ltd を通じて参画。2019年7月および10月にパトラス・ミソロンギ地域で、航空交通管制と連携した目視外の医薬品配送を含む高度に自動化されたドローン運航を実証。パトラス大学が統括し、クランフィールド大学、ギリシャ民間航空局、ギリシャ郵便、ルーマニア郵便、Aslogic、DronSystemsが参加（EU助成140万ユーロ）。テストベッドの運航管理アーキテクチャは当社代表が共同開発したDronSystemsの「DroNav」システムを基盤とし、成果は2022年2月に学術誌『Drones』（MDPI）に当社代表を共著者として掲載された。

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米国FAA「無人航空機の識別・追跡に関する航空規則制定委員会」（2017年）。DronSystems Ltd は、無人航空機の識別と追跡の方法を勧告するため2017年5月にFAAが設置した委員会の74構成組織の一つとして参加し、当社代表がその代表者として名を連ねた。委員会は同年中に最終報告書を提出。2021年には、DronSystemsとIntermap Technologiesが、地理空間データをDronSystemsの自動運航管理プラットフォームに統合するドバイでの実証実験に向けた協業を発表した。

中央アジアの空港コンセッション入札に係る輸出信用の組成（2025年）。JBICの制度活用を前提とした約150億円のファシリティの資金調達構造、日本コンテンツ分析、機関との事前協議戦略を、お客様側の助言・調整役としてのマンデート・アレンジャーとして Avicon Consulting Ltd を通じて担当。同コンセッションはその後、他の入札者に付与された。